この職業はAI時代に大丈夫?(4) 税理士
[chat face=”azatooth.jpg” name=”アザト君” align=”right” border=”gray” bg=”none” style=”maru”]弁護士、会計士とくればやっぱり税理士は外せないよね[/chat]
[chat face=”frogface.jpg” name=”カワダさん” align=”left” border=”blue” bg=”green” style=”maru”]
税理士は、税務申告書の作成に関する事務処理、記帳代行業務から、法人税や相続など複雑かつ高度なアドバイザリーサービスまで幅広いサービスを提供する高度な専門職だ。業務の性格上、会計士同様、1980年代からコンピュータ化、さらにはネットワーク化、クラウド化等のIT、自動化が進展してきた。AI化も、この一連の流れの延長線上と考えることもできる。
特に2014年頃からのクラウド化は、低料金、スマホ対応、自動仕訳を前提とした簡易な仕組み(最低限、経理分野の知識は必要であるが)を低料金で提供することに成功しており、これまで税理士に記帳代行等を依頼していた個人、中小法人等を取り込む動きが本格化している。現在、業界で喧伝されているAIは、自動仕訳や項目入力の支援、チェック等が主となっているが、実は、AIの専門家からは、このレベルをAI、AIと連呼されるのは、ちょっと嫌な感じらしい。「AIをなめるな!」という気持ちになっているようだ。
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[chat face=”azatooth.jpg” name=”アザト君” align=”right” border=”gray” bg=”none” style=”maru”]どこまでAIで、仕事が出来そうなの?】[/chat]
[chat face=”frogface.jpg” name=”カワダさん” align=”left” border=”blue” bg=”green” style=”maru”]各種データの入力が終了してしまえば、チェックを除いて事務処理、集計・計算等については、特にAIは必要ない。これまでのコンピュータシステム上で処理は完結することができる。
反面、法人税計算において、税法関連規定、会計、民法、会社法など、広範な知識に基づく専門的な解釈や判断が求められており、その解釈を経営者にアドバイスし、必要に応じて税務当局に対応することが、重視されている。ある意味で申告、記帳は、そのためのプロセス、準備活動であるが、そこまで形にするための方針決定、コーディネーションの方が本質だ。
経営者へのアドバイス、税務当局対応といった活動が、一足飛びにAI化するということは当面、考えられない。AI化の方向としては税理士のツールとして、関連する情報、知識、解釈事例等を抽出、選定し、その影響評価、試算結果等を提示するという方向に向かっている。税理士が、税務当局からの指摘が予想される留意点、もしくは相続や損金など、ポイントとなる点を設定した上で、システムに入力されたデータが自動的に処理される、AIは、そのチェック(入力、項目の妥当性、過去との比較等)を行い、最終的には人間が承認するという形に近づいていきそうだ。
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かつては典型的な税理士の業務だった記帳代行はIT化に対応できない個人商店等の小規模顧客限定となっており、税理士業務から、仕訳等の代行業務はなくなっていく。税理士は顧客が入力したデータのチェック、税法や商慣習を前提とした知識による修正等にシフトする。AIは、より利便性の高いツールとして、自身の生産性を高める方向に向かう。
当面は、クラウド会計に代表される入力、申告等のプロセスカバーの仕組みを使いこなしつつ、付加されていくAI利用機能を取捨選択しつつ、自身の生産性を高め、生み出された時間を、新たな顧客開拓や相続、新たな税法対応といった、より専門知識を求められる領域の拡大に活かしていくことが考えられる。現在の細分化された専門性(法人、相続、消費税等)を、AIツールを活かして、複数領域をこなせる税理士となることも模索されている。いずれにせよ、ツールとしての活用能力が、自身の生産性、スキルアップに大きく効いてくる仕事と言える[/chat]
